所有している賃貸物件が事故物件になった場合、入居希望者への告知義務があることは広く知られています。「売却金額や家賃が下がるのではないか？」「どれくらい影響があるのか？」と心配になる人も多いのではないでしょうか。
事件や事故が起きてしまうと、売却金額や家賃が下がるのは事実です。場合によっては、経営を続けるよりも、売却したほうが損失を最小限に抑えられることもあります。
本記事では事故物件になったときの売却金額の相場や家賃の下落目安、事故物件の売却方法をお伝えします。事故物件になったときに売却するのか、賃貸経営を続けるのか決断しやすくなるはずです。
ただし、事故物件の売却金額や家賃の下がり幅は物件ごとに違います。個々の違いによる金額差を調べる方法や、売却するときの注意点などについても併せて紹介します。
【この記事でわかること】
| ・事故物件の売却価格の相場
・事故物件の家賃相場 ・事故物件の売却方法 ・事故物件を売却するときの注意点 |
本記事を読めば、所有する物件が事故物件となっても、慌てることなく家賃の再設定や売却の決断をできるでしょう。
執筆・監修している「AlbaLink（アルバリンク）」は、事故物件を含む訳あり物件を専門に扱う買取業者です。事故物件は一般的な不動産買取業者では売れにくい傾向があるため、事故物件を専門に扱う弊社にぜひご相談ください。
無料相談・買取査定は下記からお問い合わせいただけます。
事故物件の売却価格の相場
事故物件の売却価格は、どうしても同じような物件の相場より安くなってしまいます。
ただし、事故物件は物件内で発生した事件・事故の内容によって買取価格の相場が変わります。どのような事件・事故によって買取価格が変化するのか確認しましょう。
【発生した事件・事故に応じた買取価格】
| 事故の内容 | 買取価格の相場 |
| 自然死・病死 | 10～20% |
| 不慮の事故死 | 20～50% |
| 自殺 | 30～50% |
| 殺人事件 | 70～80% |
自然死や病死などは、人が住む限り起こってしまう事故であるためそこまで金額は下がりません。しかし、自殺や殺人などニュースで取り上げられるような事件の場合は大幅に金額が下がります。
ただし、買取価格は事故・事件の内容だけでなく、不動産の立地や築年数などにも影響されることには留意しておかなければなりません。
仮に自然死があった不動産だとしても、築年数が古く、耐震性が低い家屋の場合は、買取価格は相場よりも大きく下がる可能性があります。
事故物件の売却価格相場の調べ方
事故物件の売却価格を知るためには、次のようにさまざまな調べ方があります。
- 所有する物件と似た条件の物件を調べる
- 買取業者の査定に申し込む
- 不動産鑑定士に鑑定を依頼する
具体的に、どのように事故物件の売却価格を調べればよいのかみていきましょう。
所有する物件と似た条件の物件を調べる
所有する物件と似た条件の物件を調べれば、事故物件の売却価格相場がわかります。
似た物件を調べるときには「不動産ポータルサイト」や「土地総合情報システム」の利用をおすすめします。
不動産ポータルサイトとは、物件の場所や設備、間取りなどの情報が掲載された不動産総合サイトです。サイトに掲載された売り物件の内容と所有する物件を比較すれば、おおよそ相場がわかります。
一方、土地総合情報システムとは国土交通省が運営するサイトで、成約事例のデータの閲覧が可能です。所有する物件に似た条件の成約事例を探せば相場がわかります。
不動産ポータルサイトや土地総合情報システムを利用するときには、まず最寄り駅や物件の築年数、間取りなど所有する物件に近い条件を設定して検索。
似た物件を調べて売却相場がわかったら、事故の内容に応じた割合10～80％を乗じれば事故物件の売却相場が算出できます。
買取業者の査定に申し込む
事故物件の正確な売却相場を知りたい場合は、買取業者の査定に申し込みましょう。
買取査定を依頼すれば、所有する物件の個別性まで考慮した金額を提示してもらえます。なお、買取査定には次の表のように3種類の方法があるため、現在の状況に合った査定を依頼する必要があります。
【査定方法の特徴の違い】
| 査定の種類 | 査定の内容 | 利用目的 |
| 机上査定
（簡易査定） |
・書類やデータだけで査定する方法
・査定地の現地確認はしない |
・不動産の価値を知りたい人
・将来的に不動産売却を考えている人 |
| 訪問査定
（現地査定） |
・書類やデータだけでなく査定地の現地確認をして査定する方法 | ・不動産をすぐに売却したい人 |
| オンライン査定
（AI査定） |
・取引されたデータを用いてAIが査定する方法 | ・不動産の価値だけ知りたい人 |
買取してもらいたいときには正確な相場を理解しなければならないため、事故物件の買取を希望している人は、現在の状況に合わせて机上査定か訪問査定を受けましょう。
少しでも気になる場合は、事故物件を多数買取している「AlbaLink（アルバリンク）」までお問い合わせください。
不動産鑑定士に鑑定を依頼する
不動産鑑定士に鑑定を依頼するのも、正確な不動産の価値を知る1つの方法です。
不動産鑑定士とは、公的に不動産の価値を証明しなければならないときに、不動産価値を鑑定してくれる専門家です。事故の内容やその他条件・環境から、適正な価値を判断してくれます。
しかし、不動産鑑定士の鑑定は有料なので、事故物件の買取では通常利用しません。事故物件はただでさえ安くなる傾向があるにもかかわらず、有料の査定を受けると手元に残る金銭が減ってしまうためです。
買取業者の査定は無料であり、複数の業者に査定してもらえば相場がわかるため、よっぽどの事情がなければ、わざわざ鑑定を受ける意味はあまりないといえるでしょう。
事故物件の家賃価格の相場
事故物件になってしまうと、家賃価格も落ちてしまいます。
法律的に家賃を下げる義務はありませんが、家賃を下げないと入居者が見つかりにくくなるため、結果的に売主が自主的に下げることになります。値引き価格の目安は2割～3割程度。
起きた事故の内容によっては最大8割程度まで下げる必要があると考えておかなければなりません。
事故物件の家賃が安い理由には、入居希望者が心理的な抵抗感を覚えたり、遺体の腐敗による建物の損傷が発生したりすることが挙げられます。家賃を下げないと、多くの人は事故物件以外の通常の賃貸物件を選択してしまうのです。
事故物件の家賃価格相場の調べ方
事故物件の家賃相場を調べるには、不動産ポータルサイトを利用するのがよいでしょう。
不動産ポータルサイトで所有する物件に似た間取りの賃貸物件を探し、その賃貸物件の家賃を2割～3割引きした金額が、事故物件の家賃価格相場となります。
2割～3割引きしたとしても、入居者が入らなければさらに下げる必要があることには注意してください。
正確な家賃価格相場を知りたい場合は、不動産賃貸を専門にしている会社に査定を依頼するのがよいでしょう。
事故物件の定義｜心理的瑕疵が伴う物件とは？
事故物件であるか否かが物件の価値を左右するということです。間違って事故物件として扱うことのないよう定義を確認しておきましょう。
実は、事故物件には法的な定義がありません。一般的には心理的瑕疵がある物件のことを指します。
心理的瑕疵とは、居住するにあたって心理的な抵抗を生むような人の死にまつわるトラブルです。しかし、人が亡くなっても事故物件とならないケースも存在するため、心理的瑕疵がどのようなものなのか解釈が分かれ、度々トラブルになっていました。
そのため、令和3年10月に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表。ここでは、事故物件に該当するケースとしないケースの目安が提示されています。
国土交通省のガイドラインを元に、事故物件がどのような物件を指すのか、具体的に確認しましょう。
事故物件に該当するケース
事故物件に該当するケースは以下のとおりです。「特殊清掃が必要なのか」「事件性があるのか」が大きなポイントとなります。
- 老衰などの自然死だったが、長期間放置され遺体の損傷が激しかった
- 特殊清掃の必要な遺体があった
- 自然死・不慮の事故以外の理由で死亡した
- エレベーターや階段など日常生活で使用する共有部で事件・事故が起きた
ただし、敷地外で起きた事件や通常利用しない共用部分で発生した事件の場合は、事故物件とならないこともあります。事故物件に該当するか迷ったときは、個人で判断をせず、不動産会社などの専門家に確認しておくほうがよいでしょう。
なお、特殊清掃とは通常の清掃ではキレイにならない汚れを取る清掃です。遺体が原因で付いたシミやニオイは通常の清掃では取れないため、特殊清掃で対応します。
事故物件を専門に扱う「AlbaLink（アルバリンク）」であれば、事故物件であるかの判断も相談いただけます。お気軽にお問い合わせください。
事故物件に該当しないケース
続いて、事故物件に該当しないケースです。以下のケースは、事故物件ではないため、告知義務もありません。
- 自然死や不慮の事故で死亡し、すぐに発見された
- 所有する不動産の隣戸で事件・事故が起きた
- 特殊清掃が必要な事件・事故だが、普段使わない共用部分で起きた
一方で、通常は事故物件に該当しないケースでも、ニュースなどで取り上げられるような社会的影響が大きい事件・事故の場合は、事故物件として扱う必要があります。
また、心理的瑕疵があるか否かは入居希望者側の感覚にもよるため、入居の判断に影響する可能性がある場合は事故物件として扱う、つまり告知する義務が発生します。
事故物件かどうかは個別の事案ごとに判断されるため、告知しなくてよいだろうと安易に考えないようにしましょう。
賃貸経営を続ける？売却する？事故物件の扱いに困ったときの判断基準
賃貸物件内で告知の必要な事件・事故が発生した場合、賃貸経営を続けるのか売却してしまうのか判断に迷うこともあるでしょう。
告知の必要な事件・事故が起きたとしても「駅までのアクセスが良い」「周辺環境が良い」「新築物件である」などの事情があれば、家賃を大きく下げずに入居者が見つかる可能性があります。
家賃の下げ幅を抑えられる好条件の物件であれば、賃貸経営を続けてもよいでしょう。
一方、家賃を下げても入居者が見つからず、赤字続きになってしまうこともあります。需要と供給のバランスによって最終的な家賃が決まるため、予想していた値下げ割合よりも大幅に家賃が下がることも考えられます。
将来的に赤字が予想される場合は、早めに売却するようにしましょう。
【賃貸経営を続けたい人向け】下がった家賃を値上げするためには？
賃貸経営の続行を決定した場合、事件・事故により下がった家賃を元に戻せるのか気になるところです。一般的に、家賃を戻すためには正当な理由が必要となるうえ、事故物件の場合は入居希望者に告知義務があるため、簡単には金額を戻すことができません。
- 事故発生から3年経過を待つ
- 契約更新時に家賃を変更する
家賃を戻す手段としては、主に上記の2つが挙げられます。1つずつポイントを確認していきましょう。
事故発生から3年経過を待つ
国土交通省のガイドラインによると、賃貸の場合「事件・事故の発生で死亡した日もしくは、死亡が発覚した日からおおむね3年を経過した場合には告知しなくてもよい」とされています。
ガイドラインの公表前には、「人の死に関する事故・事件発生後、1回でも入居者が入れば、その後の入居者に対して告知しなくてもよい」という考え方がありました。
しかし、今回のガイドラインで「3年」という期間が定められたため、入居者をはさんで告知しないという手法は現在使うことができません。
さらに、社会的に影響が大きな事件・事故だった場合は3年を超えていても告知する必要があります。重大な事案の場合、告知が必要な期間の目安はなく、常に告知したほうがよいとされています。
契約更新時に家賃を変更する
通常、事故物件に入居した人の契約更新時には、入居者に対して家賃交渉を行えます。
相場よりも低い家賃で契約を結んだ場合、賃貸契約の存続期間中は原則家賃交渉できませんが、契約更新時であれば交渉が可能です。
家賃を値上げするには大家と賃借人との値上げ合意が必要であるため、交渉としては難しいかもしれませんが、試しててみる価値はあります。たとえ値上げを機に入居者が退去してしまっても、重大事案でない限り3年待てば告知義務がなくなるため、元の家賃で入居者を募ることができます。
【売却したい人向け】事故物件を高く売るためのポイントは？
続いて、賃貸経営をやめて売却を選択する場合は、物件を高く売るためのポイントを理解しておく必要があります。
売り方次第で売却額が変わるため、売却のポイントを押さえて事故物件の早期売却・高値売却を実現しましょう。
事故の痕跡を残さないよう清掃する
事故物件を売却するときにはハウスクリーニングや特殊清掃で、人が亡くなったという痕跡を残さないようにすることが大切です。
自然死や病死で、遺体がすぐに見つかった場合は、ハウスクリーニングで問題ありません。遺体が長く発見されなかった場合は、部屋にシミやニオイが付いてしまうため特殊清掃が必要です。
ただし、買取業者によっては、買取後に建物の立て替えや大規模なリフォームを行うことがあります。そのため、大金をかけて清掃をしても、売却金額によっては手元に残る金額が少なくなる可能性があります。
そのままの状態で買取業者に買い取ってもらったほうがお得なこともあるのです。
まずは買取業者で見積もりを取り、清掃をしたうえで売却すべきか相談するのがよいでしょう。
所有する物件の売却相場を把握する
事故物件を売却するときには、必ず所有する物件の売却相場を把握しておきましょう。
相場がわかっていないと、買い手が見つからなかったり、売却時に安く買いたたかれてしまったりする恐れがあります。自分で相場を調べることで、少なくとも適正な金額で売ることができます。
買取査定で相場を調べる方法はさまざまありますが、正確なのは買取業者による査定です。複数業者に見積もりを依頼して、売却相場を確認しましょう。
事故物件の売却価格相場の調べ方については、「事故物件の家賃価格相場の調べ方」を参考にしてください。
事故物件の売却方法は仲介・買取の2種類
事故物件を売却するときには、次の2種類の方法があります。
- 仲介
- 買取
仲介と買取とでは売却できる金額やスピードなどに違いがあります。どちらの方法で売るのが向いているのか理解したうえで、事故物件の売却を進めていきましょう。
不動産仲介業者の「仲介」による売却
仲介とは、不動産業者が売主から不動産の売却の依頼を受け、広告などを行って幅広く買主を募る売却方法のことを指します。
大半の買主は自己居住用の不動産を探している一般人です。そのため、不動産相場で売却できる可能性が高いメリットがあります。
しかし、事故物件の場合は、心理的な抵抗感や物件の損傷などを理由に住みたいと思う人は少ないので、自己居住用の不動産として検討する人はほぼいないのが現実です。高値で売却するのは難しいと考えましょう。
投資用物件だとしても同じく、入居者が見つかりにくいため購入を敬遠されてしまいます。仮に買い手が見つかっても、かなりの時間を要すると考えましょう。
不動産買取業者・個人の「買取」による売却
買取は、不動産業者を介さずに買取業者や個人に直接売却する方法です。
買取では基本的に再販売を前提としており、買取後にリフォームや解体など手を加えてから売却します。再販売にはコストがかかるため、仲介よりも売却金額は低くなる傾向があります。
買取価格は低くなりがちですが、購入後に手を加えるため、築年数が古く状態が悪い物件や事故物件であっても買取が可能です。
買主を見つける必要もないのですぐに売却して不動産を現金化できることや、リフォームや解体をせずに売却できることもメリットとして挙げられます。
世間に事故物件として認知されている場合や、事故物件を早く手放したい場合は買取のほうが向いているといえるでしょう。
おすすめは事故物件を扱う買取業者の利用！
事故物件は仲介では売却しにくいため、基本的に買取を利用します。買取してもらう買取業者は、事故物件を含めた訳あり物件を専門にしている会社を選ぶようにしましょう。
事故物件を再販売するための、価値再生のノウハウを持っているため、通常の買取業者よりも高く買い取ってもらえる可能性があります。
また、買取であれば、売却後の契約不適合責任も負わなくてよいので、安心して売却することが可能です。契約不適合責任は、契約内容に適合しない建物のトラブルがあったことが契約後にわかった場合、売主が負担する責任を負うというものです。
購入後にリフォームや解体をすることが前提となる買取では、基本的に売主に契約不適合責任は課されません。
できるだけ高く売る！事故物件の売却時に買取業者を選ぶときのポイント
一度下がった家賃の値上げは、少なくとも3年間は難しいでしょう。収益率を考えると、売却を選択するほうが、損失を抑えられることもあります。
そこでここからは、事故物件の売却を考えたときに知っておきたい、買取業者を選ぶポイントを解説します。
- 十分な実績があるか確認する
- インターネットで口コミ・評判を調べる
- 複数社に査定を依頼して見積もりを比較する
- 営業担当者の対応や説明が信頼できる
- 法律の専門家と積極的に連携している
買取業者によって買取金額が異なるため、ポイントを押さえて、より信頼性が高く、高値で買い取ってくれる業者を選びましょう。
十分な実績があるか確認する
買取業者を選ぶときには、事故物件の買取実績が十分あるのか確認することが重要です。
買取実績が多いほど、事故物件を重点的に買い取っており、再販売のノウハウが多いことが予想できます。
再販売のノウハウがしっかりあれば、ほかの買取業者に断られた事故物件でも買い取ってもらえたり、他社より高値を付けられたりします。
実績数が買取金額に影響することもあるため、買取査定を依頼する前に必ず調査しておきましょう。
インターネットで口コミ・評判を調べる
インターネットに掲載されている口コミ・評判は、買取業者を選択する前に確認しておきましょう。
口コミや評判は「Googleマップ」や「口コミサイト」での確認が可能です。いずれも、インターネットで調べたい業者の社名+口コミと入力すると検索できます。
口コミや評判は記載した人の感覚に左右されるため、記載内容が必ず実態通りであるわけではありません。それでも、内容が似通っている口コミや評判が多い場合は、買取業者に関して一定の傾向があると判断できるでしょう。
Googleで検索すると、AlbaLink（アルバリンク）の評価・口コミを確認できます。
ありがたいことに、本社・4つの支店でいずれも4.5以上の評価を頂戴しております。具体的に買取時の状況や評価の理由が記載されている口コミもあるため、ご心配な方は一度ご確認ください。
複数社に査定を依頼して見積もりを比較する
買取査定をしてもらうときには、必ず複数社の買取業者の見積もりを比較しましょう。
1社だけから見積もりを取得しても、提示された金額が適切なものなのか判断できません。買取業者によっては、相場よりも大幅に安い金額を提示してくることがあるため、複数の買取業者から見積もりを取得して金額と査定根拠を比較してください。
見積もりを比較すれば、過剰に低い金額を提示してきた買取業者を選択肢から外すことも可能です。
営業担当者の対応や説明が信頼できる
買取業者の査定を受けるときには、営業担当者の対応や説明が信頼できるかを確認しましょう。
買取時に代金を払うのは会社ですが、買取金額や買取条件を会社と交渉するのは営業担当者です。営業担当者の質により買取金額・買取条件が変わることも珍しくありません。
信頼できる営業担当者かは、次のような点について確認してみましょう。
- 売主の質問に的確に回答してくれる
- 買取の流れや費用について丁寧に説明してくれる
- 買取実績やノウハウなどを根拠をもって紹介してくれる
買取業者の査定を受けるときに売主は、営業担当者を査定するという気持ちで臨むことが大切です。
法律の専門家と積極的に連携している
買取業者を選ぶときには、法律の専門家と提携しているかも調べておきたいところです。
【事故物件の売却にかかわる可能性がある法律の専門家】
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不動産取引には多くの法律が関係しており、買取業者だけでは対応できない部分があります。たとえば、相続や訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金の手続きは税理士が専門としています。とくに、士業の独占業務は資格が必要な範囲なので、どうしても法律の専門家に対応してもらわなければなりません。
提携している専門家が少ないとトラブルに対応できないこともあるため、買取業者が法律の専門家としっかり連携しているか確認しておきましょう。
売却で損することもある！事故物件を売るときの注意点
事故物件の売却で損しないためには、次の注意点を理解しておくことも大切です。
- 事故物件・事故の内容は隠さず伝える
- 建物を解体しない・更地にしない
信頼できる買取業者を見つけても、注意点を守らないと高く売却できないことがあります。相場よりも高く売却するためにも、注意点を理解して、買取を依頼しましょう。
事故物件・事故の内容は隠さず伝える
事故物件を売却するときには、買い手に対して事故物件であることや事件・事故の内容を決して隠してはなりません。
仲介で売却する場合、事故物件ということを隠して売却すると、買主には契約不適合責任により契約解除や損害賠償請求が認められています。買取で売却する場合、告知義務違反として契約解除か、最悪の場合損害賠償請求される可能性があります。
不動産を売却するときは賃貸と異なり、事故物件であることの告知義務の期間に制限がありません。「事件・事故から3年以上経過したから買主に伝えない」ということは認められないので注意が必要です。
建物を解体しない・更地にしない
事件・事故が建物内で発生したからといって、買取業者の見積もりを取るまでは、安易に解体・更地にしないようにしましょう。
事件・事故があった建物が解体されると、価値が戻ると考えがちです。たしかに建物が存在しているよりは価値が戻ることもありますが、更地にしたからといって事件・事故がなかったことになることも、告知義務がなくなることもありません。
それでも、建物を解体するときには費用がかかるため、価値が戻らなかったときには大きな損失を負ってしまいます。
建物を解体するように勧める情報も散見されますが、建物がある状態で買取業者に売却したほうが、手元に残るお金が多くなるケースもあるため注意しましょう。
弊社「AlbaLink（アルバリンク）」でも、見積もり相談前にイメージ回復を狙って更地にすることは推奨しておりません。まずは現状のままでお問い合わせください。
【リスク大】事故物件を放置する4つのデメリット
所有する物件が事故物件となったのち、経営を続けるか売却するか迷ってしまい、気が付いたら時間だけが過ぎていたというケースも珍しくありません。
しかし、事故物件になり処分方法がわからないからと放置していると、大きなデメリットが発生します。
- 別室の収益に影響する可能性がある
- 維持費の負担が重くなる
- 建物や設備の老朽化が進む
- 相続する家族に問題が引き継がれる
人の死に関する事故・事件が発生したら、放置せずに早めに対応を決めましょう。
別室の収益に影響する可能性がある
事故物件を放置しておくと、別室の収益に影響することがあります。
通常、事件や事故が起きた部屋に入居する人には告知義務がありますが、別室の入居者には告知義務はありません。しかし、事件・事故の社会的影響の度合いによっては、別室の入居者にも伝えなければならないと判断されるケースもあります。
よって、事故が発生していない部屋の入居者が退去したり、家賃交渉してきたりする可能性も考えておかなければなりません。告知しておかないと、事件・事故の発生を伝えないことで退去されてしまったり、心理的瑕疵が発生したとして慰謝料を請求されたりすることもあります。
建物全体で大きな減収が起こる場合、早めに手放さないと赤字が膨らんでしまいます。
維持費の負担が重くなる
事故物件になると賃貸収入が減り、相対的に維持費の負担が重くなってしまいます。
事件・事故が発生したとしても、固定資産税は今までと同じ税額を納税しなければなりません。共用部分の光熱費・清掃費・修繕費や、建物の管理や維持にかかる人件費・管理委託料もかかり続けます。
事故物件になっても維持費用は以前と変わらず支払い続けなければならないため、赤字に転じるようであれば売却を検討したほうがよいでしょう。
建物や設備の老朽化が進む
入居者が見つからないからと放置したままにすると、建物自体や設備の老朽化が進み、不動産としての価値がさらに下がるリスクがあります。
人が亡くなる事件や事故が起きると、建物の使用をやめて空き家として放置されることがあります。しかし、空き家になった建物や設備は、急速に傷みだすため注意しなければなりません。
空き家にして閉め切ったままになると室内に湿気や熱気がこもり、木材や畳などが腐食してきます。腐食した場所から虫や動物が侵入したり、菌の増殖により一層傷みが進行したりと、劣化が進んでしまうのです。
空き家にすると建物が傷み、建物の価値も失われていくため、放置するのであればその前に売却してしまったほうがよいでしょう。
相続する家族に問題が引き継がれる
事故物件を使わずに放置したのちに所有者が亡くなると、事故物件が相続財産として法定相続人に受け継がれます。
法定相続人にとって事故物件は扱いに困るマイナスの遺産となるため、場合によっては相続放棄の原因となってしまいます。相続放棄するときにはマイナスの財産だけでなくプラスの財産も相続できなくなるため、法定相続人に負担や損失を与えかねません。
事故物件を現金に替えておけば相続発生時に家族に迷惑をかけずに済みます。
事故物件でも価値はさまざま！実際の相場感は査定をするまでわからない
所有する物件で人が亡くなってしまった場合、よほど立地の良い・築年数が浅い不動産でない限り、入居希望者が減って家賃を下げざるを得なくなります。当然、収益も減ることになるでしょう。
他方で、維持費用は事件・事故以前と同じ費用がかかり続けるため、将来的に赤字になる可能性があるのであれば、早めの売却がおすすめです。
事故物件の売却額はケースバイケースであり、査定をしないと所有する不動産の価値はわかりません。
どのくらいの金額で買い取ってもらえるのか知りたい人は、ぜひ「AlbaLink（アルバリンク）」の買取査定をご利用ください。弊社は訳あり物件を専門とした買取業者で、事故物件の買取実績も豊富です。事故物件としてインターネットで出回っているような物件や、火災・放火が起きた物件でも、現状のまま買取しています。
事故物件の個別性を考慮した査定金額を提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください
事故物件の相場に関してよくある質問
事故物件の家賃はどれくらい下がる？
事故物件の家賃は心理的瑕疵の内容により変動しますが、2～3割の値引きが一般的で、最大で8割程度の値引きが必要になることがあります。通常は、重大な事案になればなるほど金額を下げなければ、入居者が決まりにくくなります。
事故物件の値引きの相場は？
事故物件の売却価格の値引き相場は、自然死や不慮の事故の場合は10～20%、自殺や殺人だと30～80%も減少してしまいます。社会的に大きな影響を与える事件や事故だと、値引きの割合が大きくなります。
孤独死で事故物件になるのは何日後ですか？
孤独死で事故物件になるのは何日後という決まりはありません。
国土交通省のガイドラインでは、日にちではなく「特殊清掃を行ったか否か」で判断されるとしています。事故物件の判断基準はあいまいであるため、自分で告知しなくてよいと決めつけるのは危険です。訴訟沙汰にならないよう、判断に困ったら弁護士や事故物件の扱いに慣れた不動産会社に相談しましょう。
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